国土交通省は、「第4回　ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を開催しました。
これは消費者にIT重説に関する同意確認書と重要事項説明書を事前に送付し、ITツールを用いて主任者証の提示や重要事項説明を行なうという内容です。
　IT重説について、都道府県、消費者団体等、不動産関連団体では、
「消費者や事業者の同意に基づいて行なわれるべき」
「主任者のなりすまし等によるトラブルの増加が懸念される」
「取引類型の一部から段階的に試行し、検証を行なうべき」
等の意見が多く慎重派が多数を占めたのに対し、
不動産事業者、その他法人、個人では、
「対面の場合と比べ、重要事項説明の理解度に差はない」
「記録を残すことで、消費者の理解度向上やトラブル防止に寄与できる」
「対面と比べて重要事項に関する理解度が向上することが期待できる」
といった推進的意見があったようです。
今後の重説の在り方について目が離せません。