法人化のすすめ

さて、現在の日本の法人税は諸外国と比べ非常に高く、日本の企業が国際競争に勝てないという意見が多くあります。ゆくゆくは法人税率も下がるのではないでしょうか。

それに比べて個人の所得税率は今後、上がることはあっても下がることは考えられません。法人税が下がる予想から考えて、法人税が減収になった場合、個人の所得税税率を上げて税収を補うことが考えられるからです。

今後の税制の流れを見越して、今のタイミングで法人化するのがベストです。アパート・マンションの大家さんの場合、個人の青色申告を利用されている方が多いかと思いますが、事業的規模（５棟又は10部屋）で家賃収入が年間1000万円以上ある方は、ぜひ、法人化をご検討下さい。

その理由は、以下の通りです。

1 個人事業の場合には経費にしづらい費用が法人では経費として申告出来ます。例えば、個人の申告では全額は必要経費と認められない、自動車やそのガソリン代が、法人ではすべてが必要経費として申告できます。

2 収益不動産は法人化した会社で所有し、本人をはじめ配偶者や子供を役員にすると所得分散が図れます。

3 個人事業の場合、不動産譲渡して赤字が出た時、他の所得と損益通算できなくなりましたが、法人は損益通算が可能です。

4 社内ルール(就業規則の規定)を作って、慶弔見舞金、出張費などは法人の経費としましょう。

5 社長の生命保険は法人で加入する。

6 ゴルフやスポーツクラブは法人会員として契約し利用できます。

7 法人の株式を贈与して、相続税の生前対策が出来ます。

いかがですか。ぜひ、ご相談下さい。