２０１１年４月に不動産関係者を対象に行われたアンケートでは震災が日本の不動産市場に与える影響の大きさについて,次のような非常に厳しい結果が出ています。

直接的な被害に対する展望を除いても、「震災の影響は非常に深刻だ」と考えている方が約３割と多く、「深刻」、「やや深刻」という回答と合わせると９割を超えています。
悲観的ともとれるアンケート結果ですが、実際に東京近郊では、人口の流出が始まっており、震災前から供給過剰に悩まされる賃貸業界ではますます空室問題のリスクが大きくなることが予想されます。
では、今後大きくなる空室問題にどのように対処すればよいでしょうか。
まず、必要なことは物件の安全性を高くすることです。耐震補強と地震保険などによって備えるほか、入居者のための備蓄をするなど色々と方法は考えられます。安全対策はオーナーとして入居者に対する義務としてもぜひ、お願いしたいと思います。
極端に古い物件の場合は建て直しをせざるを得ないでしょう。そのような場合はＲＯＡ診断により安定経営をされるようお奨め致します。

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