先月のロンドンでの高層マンション火災のニュース映像は実に衝撃的なものでした。被害に遭われた方々に心よりお悔やみを申し上げます。

改めて火災の怖さを認識致しました。

火災警報器は10年を経過すると電子部品の寿命や電池切れなどで火災感知しなくなる恐れがあります。ご所有のアパート・マンションに、平成17年・18年に設置された住宅用火災警報器は交換予備軍です。
住宅用火災警報器の設置は、消防法第9条の2によって義務化されています。

万が一火災が発生し、未設置により被害が拡大した場合などには、一般的にその物件の所有者である貸主が工作物責任（無過失責任）を負い、 被害者に対して損害賠償を負うことになります。
場合によって、刑事上の責任も問われかねません。火災警報器を設置していても、作動しなければ意味がありませんので、ご所有のアパート・マンションの火災警報器の点検をお勧め致します。