日本全体では総人口の減少と高齢化社会も進んでいます。そんな中、2019年には「総人口」に加えて「世帯数」の減少時代に突入します。需要減による販売不振が想定され、これが「住宅市場の2019年問題」です。さらに追い打ちを掛けるように、その3年後には「2022年問題」もやって来ます。2022年問題とは、生産緑地法によって定められた「営農」継続の義務が2022年以降解除されるため、営農を中止した農地の所有者が土地を宅地化して売却する為、大量の宅地が不動産市場に放出される懸念のことを指します。生産緑地制度は1992年に制定され、土地の所有者は固定資産税や相続税の優遇が受けられる半面、30年間の営農が義務付けられます。病気や死亡などによって営農が困難にならない限り、生産緑地の指定は解除できません。それが2022年以降、自由に土地を売却できるようになります。その為、供給過多による地価下落が考えられます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京圏では各所で開発が進んでおり一極集中しておりますが、その後の反動が心配されます。