～合計3500万円まで非課税になります。～

この制度の創設に伴い、これから住宅を新築、購入をする場合、親から贈与を受けて頭金を捻出しやすくなりました。マイホーム取得に向けて是非お役立て下さい。

但し、「相続時精算課税制度」によって贈与を受けた者は、その親が亡くなって相続が発生した時に、贈与時の価格で相続財産の価格に加算されますのでご注意ください。

尚、この制度は贈与者が65歳以上の親で贈与を受ける者は、20歳以上の子である推定相続人と限定されています(住宅取得等のための資金贈与では65歳未満でもよい）。親といっても配偶者の親は対象となりません。配偶者の親から贈与を受ける場合は、配偶者が贈与を受けて、相続時精算課税制度の適用を受け、配偶者と共有にしたら如何でしょうか。