総務省は５月４日に子どもの数を発表しました。

１５歳未満の男女は２０２２年４月１日時点で前年より２５万人少ない１４６５万になり、なんと４１年連続で減少しています。

低年齢ほど減少しており、少子化は進む一方です。

少子高齢化社会では若年層の社会保障負担が増加し、実質所得が減少し住宅を買ったり・借りたりする力が減退していきます。

この状態が改善されない限り、不動産価格は長期的に下落していくことは明らかです。