※この記事はにしむら新聞2022年12月号に掲載された内容となります
その理由をご説明致します。
①新型コロナウイルス感染状況おさまらず
まもなく4年目に入るが依然終息の見込みが薄く、経済再生政策(GoToキャンペーン)で再拡大が懸念されます。
②コロナ被害企業救済融資
国は疲弊した中小企業救済の為に「利子・担保なし」のいわゆるゼロゼロ融資を9月末まで実施し、貸出総額は42兆円にのぼりました。
③ウクライナ侵攻による物価高騰
今年2月にロシアが突然ウクライナに侵攻し、まもなく10ヶ月になります。エネルギー価格上昇が加速してヨーロッパの物価高騰率は10%を超えていよいよ生活が苦しくなっています。
④世界の債券・株式の大幅下落
今年の4月～9月の半期で世界のGDPの半分、44兆ドルの債務価格と株式価格が消失してしまいました。
⑤日本政府、補正予算29.1兆円
政府が経済下振れに備えて補正予算29.1兆円の経済政策を実施しますが、この約8割は借金で、国債の増発か22.8兆円で賄うのですから、これも心配です。
こんな状況下ですから各国の政府や中央銀行にも、もう余力がありません。すでに債権株の専門家は暴落するとも言っております。つまり不況が襲ってくるのです。こうならないように願うばかりです。
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