※この記事はにしむら新聞2024年8月号に掲載された内容となります

≪相談内容≫

現在入居中の方が個人事業主だったのを法人化したいため、借りている部屋を登記したいと相談がありました。 カメラマンで家族3人で住居として住んでいる部屋です。人の出入りはないそうなのですが、登記することによる貸主のリスクを教えてください。

≪回答≫

法人の登記自体は自由にできるので、登記されたことでリスクはないと思います。 ご指摘のように、法人化することによって賃借人の主体が変更になるとか、占有状況が変わるとか、人の出入りが増えるとかの事情があれば、賃借権の譲渡として、賃貸人の承諾が必要になりますが、これまでの住居としての使用状況にほとんど変わらないということであれば、登記を認めてもリスクはないと思います。もっとも、賃貸借契約書に法人化や事務所としての登記を禁じている条項があれば、その条項に従って許可しないとか、あるいは、本件に限って特別許可するという判断をしていただくことになると考えます。 （全国賃貸管理ビジネス管理協会メールマガジンより）

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