大田区を震源とする都心南部直下地震が

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.3の規模で起きれば、最悪の場合以下のような被害が予想されると発表がありました。

死者数　　2万3000人

被害総額　95.3兆円

全壊・焼失棟数　61万棟

一般道路　高架橋倒壊など50ｶ所

エレベーター閉じ込め人数　　1万7000人

帰宅困難者　800万人

避難者　　720万人

停電　　1220万件

ガス停止　159万戸

食料不足　3400万食

JR在来線・私鉄　運転再開まで最長1ヶ月

最悪の想定とはいえ、被害の大きさが伝わってきます。政府や企業などによる、防災・減災対策が進めば、死者は10分の一、経済被害は半減出来るとも言われていますので、私達が身の回りの防災対策を見直すことでさらに被害を少なくすることが出来るのではないでしょうか。当社では東日本大震災での教訓を活かし、独自の非常事態の構想指針を作成しています。

家族の安全

①家具の転倒対策。

②非常用持ち出し品の準備。

③家庭での備蓄。

④災害時の待ち合わせ場所や避難所の確認

災害用伝言ダイヤルの使い方など連絡手段の確認。

隣人の安全

①有事の際には隣人の安否を確認する。

特に高齢の方は一刻を争う場合があるので地域で協力して安否確認を行う準備をしておく。

会社と社員の安全

①社内設備等の倒壊対策

②社内データのバックアップ

③帰宅困難者へ、社員3人分の食料と水、生活用品の備蓄。

お客様の安全

①お客様へどこよりも早く、営業開始のお知らせをする。

②お客様のお手伝いをさせて頂く。

非常事態の対処方法を身につける為、朝礼で唱和しております。