・日本経済を見通す！

平成23年10月の日経新聞朝刊に「不良債権予備軍44兆円」と大きな見出しで掲載されました。記事の内容は、銀行融資のうち「不良債権予備軍」と言える貸し出しが全体の1割、44兆円規模にのぼることが「日銀の調査」でわかったというものでした。

今回の調査によって、2008年秋のリーマンショック以降、中小企業金融円滑化法（返済猶予）の導入などで不良債権化はしていないが、経営改善が遅れている企業が非常に多いことが裏付けられました。この中小企業円滑化法案は来年の3月末までという時限立法になっておりますので、もし延長が無くなれば、不良債権が市場に（競売市場）に溢れ出てくるでしょう。売り物が多くなれば需要と供給の関係から当然土地や建物は安くなります。現在、すでに全国には760万戸もの住宅が余っており、長期的に見ても人口減少や高齢化社会の到来により、物件価格の下落が予想されます。もし物件のご売却をお考えであれば、速やかに行動しておくべきでしょう。

購入や買い替えなどをお考えの方はお手頃な物件が目に付きやすくなってくるかと思いますが、将来的に不動産価格の上昇が期待できませんので、くれぐれも資金計画などを慎重に運ぶ必要があります。ぜひ、プロである私たちにご相談下さい。