※この記事はにしむら新聞2023年12月号に掲載された内容となります

返礼品だけでなく、寄付控除があるのをお忘れなく！

ふるさと納税は、対象の地方自治体に寄付をすると、国の所得税と自治体の住民税が「寄付金控除」により税金が還付ないしは減額される制度です。2,000円の適用下限額と控除の限度はあるものの所得税と住民税で寄付額のほぼ全額分の税金が還付、控除されることが、他の寄付金と違う点です。これは住民税からの「特別控除」という制度があるおかげです。

しかも自治体の中には地元の特産品をプレゼントしてくれるところもあり、見方によっては2,000円を払って特産品を買っているようなものともいえます。

ふるさと納税とされるもの

寄付金の種類は、公益法人やNPO法人など様々な法人への寄付がありますが、この中で、ふるさと納税は都道府県、市町村への寄付で「ふるさと」でなくても、1か所でなくてもかまいません。

・自分の故郷でなくてもよい

・何か所に寄付してもよい

・特産品がもらえるところもある

・限度額の範囲内であれば、2,000円以外はすべて所得税と住民税から還付、控除される。

一方で、練馬区では約45億円の住民税が流出し、財政を圧迫している状況となっています。

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