バブル崩壊が始まった！

安倍政権の誕生によってアベノミクス政策とそれに連動する形で日銀による大幅な金融緩和、マイナス金利の導入などが実施され、日本の不動産は活況を呈し、加えて相続税の強化策が打ち出されたことで、相続対策の需要が一段と喚起されました。

しかし、昨年後半からバブルの高揚感がなくなり、状況の変化がみられ、都心における住宅、不動産価格の上昇が鈍化し、下落も目立ち始めたのです。

現在までのところ、金融緩和と超低金利という金融情勢には変化がないことで低価格帯を中心とした住宅需要は衰えていません。投資や相続対策需要も根強いものの、その勢いには陰りが見えます。いずれにしても不動産全体としては需要も価格もピークを過ぎつつあります。

特に今年厳しくなるのは賃貸市場で、大量供給され続けているアパート市場での過剰な状態は一段と進み、オーナー苦難の年となることが予想されます。

リフォームをしても費用ばかりがかかるとお考えの方、「金融情勢に変化がないうち」に売却するのも一つの方法です。

日本経済新聞社　2016年9月30日