①経営セーフティ共済とは、国が全額出資している独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営しています。

②加入できる方は中小企業者で引き続き１年以上事業を行っている方。但し、個人事業で不動産所得だけの方は加入できません。しかし、個人から法人化すれば加入できます。

③大きなメリットは、毎月の掛け金は5,000円から20万円迄、税法上損金計上できる事です。つまり、例えば毎月20万円×12カ月＝240万は法人の損金として計上できるのです。

④しかし、毎月20万円×40カ月＝800万円(3年4ヵ月)で掛け止めとなります。これを解約すると貯まった800万円が今度は益金として法人の利益となり、そのままにしておきますと法人税が多くかかります。

⑤そこで、全額損金計上できる原状回復工事の屋上防水工事や外壁補修工事に使うことをあらかじめ計画して、800万円全額を修繕費として工事を行うことです。

くれぐれも、建物の価値を向上させたり、寿命を延ばすことのないようにしてください。これが修繕費にできるポイントです。修繕費になれば全額経費となり、これが節税につながります。