30年以内に発生する確率が70％です

内閣府の被害想定による首都直下型地震の断層は19個所もあります。このうち最も被害を及ぼすであろう活断層が都心南部直下(M7.3)です。これは昨年NHKで放映された『パラレル東京』そのものです。実に61万棟の倒壊と焼失、犠牲者は2万3千人で、このうち7割が火災による犠牲者とされています。辺り一面が瓦礫と化し、焼け野原になる事を想像してみて下さい。これが現実に起こるのです。

当社では過去の教訓を学び、勉強会を重ねております。もし、巨大地震が当社の営業中に起きた場合は以下のような対応を取ります。

1.お客様の保護と全社員の安否状況を確認します。

1. 店内にいらっしゃるお客様を避難誘導します。
2. 社員は家族の安否を確認します。同時に自宅の被害がないか確認します。
3. 社長は全員の安否確認をします。そして、本社社屋の被害状況を確認します。

2.本社に対策本部を設置します。

1. 管理オーナー様と入居者様の安否確認と建物目視点検を行います。
2. 被災した物件の解約手続き及び被災者への住宅斡旋を行います。
3. 役所や組合と協力しながら「みなし応急仮設住宅」や、「補修型借り上げ応急仮設住宅」を斡旋します。

3.被災した建物の補修手配をします。    (工事業者の囲い込みをしておく）

1. 役所から住まいの被害認定を受ける。
2. 補修前に罹災証明書を取得する。
3. どの程度の補修が必要なのかを確認
4. 見積り作成しオーナー様の承諾後、補修の着手

4.今後の計画を練り直す

• ※当社では事前対策として、古い建物については耐震対策を提案しております。
• ※当社では「震度５強以上の地震、その他大災害発生時には本社に対策本部を設置」します。

★賃貸経営にお悩みの方は、練馬区大泉学園の西村不動産販売にご相談下さい。