※この記事はにしむら新聞2023年11月号に掲載された内容となります

前回は、法人化するメリットの第1段階をご説明しました。要約するとこのような図となります。

第2段階では、個人の所得税対策が可能です。

不動産法人化のメリットはいろいろ

1. 所得税等の節税対策となる。個人所得を法人や役員に分散させる事で所得税等の節税ができる。
2. 相続税の節対策となる。金融資産(賃料収入)の増加を防げる。
3. 相続税の納税資金をつくる事ができる。相続人である子供等に支払われる役員報酬を将来の納税資金とすることができる。
4. 認知症対策。個人のオーナーが認知病になっても法人なら安心。

法人化は長い時間をかければかけるほど効果が出るものです。ご相談お待ちしております。

★いつでもお客様の為に♪　

　賃貸経営にお困りの方、不動産財産の継承・節税対策をお考えの方は、練馬区大泉学園の西村不動産販売にご相談下さい。