【相談者】次男【相続人】長男,次男
【財産】自宅,賃貸アパート,現預金
【状況】父の預金を活用して生前対策をしたい。
【ご相談内容】父は代々の農家。
自宅周辺に畑を多く所有していたが、区画整理事業により住宅地へと変貌した。
農地が宅地になったが、大半は更地での所有。
節税対策に賃貸アパートの建築などもしたが、
父はこれ以上、賃貸アパートの建築はしたくない。
だが、預金も多く、相応の相続税が予測される為、
父が今からでもできる生前対策を教えて欲しい。
【アドバイス】立地条件や地域性、周辺環境によっては、
賃貸事業に不向きな場合や、すでに飽和状態ということもあります。
その際、都市部で賃貸住宅を購入する“資産の組替え”が生前対策として効果的です。
現金保有のままだと節税にならないが、
現金で賃貸住宅を購入することで節税対策をするわけです。
購入した不動産の評価額は、購入金額の半分程度になるケースが多く、さらに賃貸することで土地は貸家建付地として評価減となり、建物も貸家評価することで、評価額の圧縮を図れ、節税できます。
人気のある都市部で不動産を購入することで、空室の不安も少なくなり賃貸事業も安定性が増します。
【ポイント】
・現金を賃貸不動産に組替えると大きな節税が得られる。
・資産の組替えは相続税の節税だけで考えず、賃貸事業を考慮して検討をする。
・小規模宅地の特例で効果的に評価が下がる地域の不動産を購入する。
★相続税対策の新提案、練馬区大泉学園のセンチュリー21西村不動産販売にご相談下さい。