・満期共済金を使った一石二鳥の節税対策！

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、法人が対象で、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。法人は掛金を月額5,000円～20万円まで掛けることが出来、積立限度額は800万円です。この掛金は全額必要経費として損金計上出来ます。また、40カ月以上経過すれば、全額解約可能です。

この共済を上手に利用するためには、まず前提条件としてアパート・マンション経営でキャッシュフローが十分に出ていることが必要です。

例えば、毎月10万円の掛金は12カ月で合計120万円となり、決算時「全額損金計上」出来ます。そして、3年4カ月(40カ月)掛け続け、その時点で解約すると、400万円が戻って来ます。但し、戻った400万円は益金となり、法人の利益となります。そこで、この資金を原状回復費用として屋上防水や外壁塗装に使うと、「全額損金」として経費計上が可能となるのです。

如何でしょうか、このように上手に使うと「一石二鳥」の節税対策が出来るのです。

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