※この記事はにしむら新聞2023年10月号に掲載された内容となります
賃貸経営を正しく運営するためには①現場の清掃②空室問題の解決③家賃アップリフォーム④クレームに迅速対応できるような管理会社の存在が大切です。しかし、もっと大切なのがＣＦ(キャッシュフロー)計算書です。1年間の経営をして、手元に現金がいくら残ったか、確認しなければなりません。そこで事業的規模(アパートなら10室以上)で所得が800万円以上の方は、ファミリー法人(家族で起業し設立した企業)を設立して個人所有の建物だけをその法人に売却し、土地は法人と借地契約を結ぶ形の、建物所有型の法人とすることをご検討下さい。
【法人化の代表メリット】
- 所得が800万超えになれば税率が有利
- 家族を役員として給与分散できる
- 交際費が800万まで使える
- セーフティ共済はじめ各種節税商品が使える
- 次世代に資産移転がしやすい！
- 法人は株式評価になり相続・贈与がし易い
【法人化のデメリット】
- 個人と法人売買のため登記代｡不動産取得税が高額になる
- 税務署が認める価格であること
- 税理士に決算書作成依頼
- 社会保険の加入義務
- 赤字でも法人住民税が７万円
もっと詳しく知りたい方は、当社までお電話下さい。お客様の現状に合わせて具体的なシミュレーションをさせて頂きます。
★いつでもお客様の為に♪
賃貸経営にお困りの方、不動産財産の継承・節税対策をお考えの方は、練馬区大泉学園の西村不動産販売にご相談下さい。
