民法改正により令和4年4月1日から成人年齢が18歳となります。法律上は18歳であれば親の承諾がなくても賃貸契約が可能になりました。 借主は家賃を支払いできる安定的な収入があり、共同生活のルールを守れる…

厳しい寒さからようやく春を感じる季節となりました。お元気でいらっしゃいますか。お陰さまで、当社は今年4月に50期を迎える事となりました。これもひとえに私たちを支えて下さったお客様や関係する皆様のお陰で…

実は、にしむら新聞に「認知症関連の記事」を何回か掲載しましたところ、ご覧になった方々からのお尋ねが多く寄せられました。 そこで、当社では『はじめての家族信託』の著者で、この道の第一人者である、吉祥寺に…

前回は、「認知症になると不動産の売却が出来ません」とお知らせしました。ではどうしたらよいのか、ということで登場するのが、「家族信託」という仕組みです。仕組みの結論は ①親が認知症になっても資産凍結され…

NHKWEBニュースでは、認知症高齢者所有の住宅が全国に221万戸余りあり、売却困難なケースが増えると報道しており、全国にある住宅のおよそ30戸に1戸に当たるそうです(第一生命経済研究所推計)。 また…

「 成年後見人制度」はまだ使い勝手が悪い? 認知症とはあくまで症状であって、脳に障害を与える病気や怪我が原因で起こります。 成年後見人制度とは 簡単に言えば、判断能力が衰えた人を支援する国の制度です。…

確定申告は税理士さん任せ、という方が多いと思います。しかし、将来事業を継承させたいとお考えの大家さんは、この確定申告の時期に「息子さん娘さんと一緒に賃貸経営」を学んでもらう絶好のチャンスです。 理由は…

建物の安全対策 練馬区では建物の耐震化助成をしています 昭和56年5月以前（建築基準法改正前）の旧耐震基準で建築された建築物を対象に、耐震診断や耐 震改修工事などの費用の一部を助成しています。 練馬区…

住まいの防火防災診断 消防署と練馬区が協力して防火防災診断を実施しています 東京消防庁推進のもと、消防署では、高齢者などを対象に「防火防災診断」を実施しています。火災や地震、家の中で発生する事故の危険…