国税庁は7月２日、相続税や贈与税の算定基準になる,平成２４年分の路線価（今年１月１日時点）を公表しました。全国平均は前年比で２・８％のマイナスとなり４年連続で下落いたしました。 大泉学園の路線価は平成…

平成24年内に父母・祖父母から住宅取得資金の頭金を出してもらった場合、1000万円まで贈与が非課税となります。省エネルギー性・耐震性を備えた住宅の場合は1500万円まで贈与税がかかりません。平成25年…

相続税の算出について。居住用宅地は小規模宅地の評価減で敷地２４０㎡（７２.６坪）までは評価額を８０％軽減して２０％の評価額となります。ところが、平成２２年度の税制改正で軽減措置を利用できる条件が厳しく…

日本人の個人資産の多さは世界的にも知られています。 実はその資産の70％は不動産です。 不動産価格は上図のように下がっており全国平均で、ほぼ20年前の水準にまで下落しています。 バブル期と比べると、ほ…

・絶対に処分しないで契約書や領収書！ 親から相続した不動産を売却する場合、必要となるのが、親がその土地建物を購入した時の契約書や領収書です。なぜかと言いますと、不動産を売却した時の税金を申告する時に必…

確定申告をお忘れなく！ 平成２３年中に土地・建物を売却して利益（譲渡所得）が出た方は確定申告を行わなければなりません。土地・建物は他の所得と区分して計算します。所有期間が譲渡した年の１月1日現在で５年…

住宅の購入資金・家の建替え資金の借入れをする場合、銀行の住宅ローンでは、借入れする本人の年齢で借入れ期間が制限されてしまいます。たとえば年齢６５歳の場合（80歳-65歳）１５年のローンとなります。 銀…

アパートローンは住宅ローンと比較して金利が高くなります。しかし、アパート併用住宅の場合、居住面積が50％以上あれば借入額全額、住宅ローンを利用できます。住宅ローン金利は現在、最優遇金利が全期間０.９７…

子どもや孫への毎年の贈与について1年間で１１０万円（基礎控除）の贈与なら、税金がかからない事はご存知でしょう。この贈与方法を使う時には注意が必要です。① 贈与を受けた子どもや孫が通帳・印鑑を管理し、自…

住宅ローン金利が歴史的な低水準となり、ローンの借り換えを検討する人が増えています。長期金利の低下や金融機関の競争を背景に、変動金利では年1％を切る商品も出てきました。借り換えは条件によっては、保証料や…