弁護士や税理士など人の秘密を知ることとなる業務を行う者は、法律により守秘義務を課せられています。宅地建物取引業者も、宅建業法により、業務上知り得た秘密を守る義務を負っています。これは、宅建業者（従業員）でなくなった後も同様です。

例えば「有名芸能人の○○がマンションを探しに来た」などとSNSで明かすと、当然、守秘義務違反になり大変なことになります。

宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられています。