緊急事態宣言に伴う不動産取引の実態を、国土交通省指定、東日本不動産流通機構で調べてみました。

東京都練馬区内の成約登録数を昨年と本年の同時期で比較しました。

上の表の通り、土地・一戸建・マンションのいずれも昨年と比べて50％以上取引が減少しています。また、本年の取引の内容を見ますと大幅値引きによる取引が見受けられます。不動産は景気が悪くなると、最初に悪くなり良くなるのは最後と言われております。今後の価格動向に影響がでることは明らかです。