超高齢化社会の中、老後の生活や老人ホーム入所等の為に、不動産の売却や株券の換金等が必要になる場合があります。その時、本人が認知症等で判断能力に問題があると売却や換金等が出来なくなります。その場合、法定後見制度を利用して家庭裁判所の許可のもと手続きを行うこととなります。家庭裁判所の混み具合にもよりますが、後見人に選ばれるまでに3～4か月以上かかります。本人が判断能力のあるうちに、自らが選んだ代理人と契約を結び公正証書にしておく任意後見制度もあります。成年後見制度については、各市町村の窓口におたずねください。