平成27年度の税制改正案の中に空家対策があげられています。
空家の総数は増加し続けており、今後とも人口減少により増えることが予想されます。
今までは、空家であっても住宅が建っていれば固定資産税等が大幅に軽減されていました。（200㎡までの土地固定資産税額を6分の1に減額していました）
今後は市長村長が、長期空家で周辺環境に影響を及ぼすような放置された空家に対して必要な措置をとることを勧告した場合、固定資産税等の軽減がなくなることになります。
更地にして駐車場として貸したり、一時貸しとして賃貸したり等の有効利用が必要となってきます。お気軽にご相談ください。