急速に進む高齢化において、2020年には高齢者単身・夫婦のみの世帯が1245万世帯に増加することが予想されています。これまでの高齢者向けの賃貸住宅は少なく、あっても入居一時金が高かったり、トラブルが絶えませんでした。今般、国土交通省と厚生労働省が連携して「高齢者住まい法」
を改正して、従来の高円賃・高専賃・高優賃制度を廃止して一本化するとともに、一定の優良老人ホームについても登録を可能とした「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設しました。
このサービス付き高齢者住宅は都道府県知事の登録をうけなければなりません。受けるための基準は1.バリアフリー化　2.状況把握（安否確認）や生活相談サービスが提供される事　3.入居契約上の高齢者保護がが図られている　以上の基準を満たす必要があります。